一般事業主行動計画の公表について
株式会社ミカミでは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
社員が仕事と育児を両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため「一般事業主行動計画」を策定しました。
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備、また年次有給休暇取得促進のための措置の実施を進めていきます。
～次世代育成支援対策推進法とは～
急激な少子化の流れをかえるため、平成15年7月に成立した法律です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間かけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。なお、次世代育成支援対策推進法は、仕事と生活の調和の更なる推進が必要であること等から、法の有効期限をさらに10年間延長するとともに、新たな認定制度の導入など内容の充実が図るため改正され、平成27年4月1日から施行されています。
～一般事業主行動計画とは～
事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、①計画期間、②目標、③目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定するものです。