会社概要 経営理念 業務概要 組織図 求人案内
 ホーム > 公共測量作業規定の改定の概要 お問い合わせ サイトマップ
公共測量作業規定の改定の概要

改定の背景
・近年の技術水準を踏まえた規程とすることが必要
・測量成果の共有化の促進のため、電子化を一層推進することが必要
・仕様書の形態、メタデータの整備等にあたって地理情報標準に合致した測量成果と作業方法をわかりやすく示すことが
 必要

このように測量法の一部改正、地理空間情報活用推進基本法案や公共測量作業規程が前回の改定から年月が経過し、現在の技術動向が反映されていない事が背景にありました。

 

準則と作業規程について
国土交通省公共測量作業規程は国土交通省の直轄事業で実施する公共測量の方法を定めたものです。
準則は各測量計画機関が作業規程作成の参考になるよう、国土交通大臣が定めたものです。(国土交通省公共測量作業規程が準則と見なされています)


改定のポイント
1、多様な測量作業方法の規定
  GPS測量の新手法、航空レーザ測量、デジタル写真測量等の新技術を反映
 
2、測量成果の電子化の推進
  電子納品の義務化、地形測量を「地図作成」から「地図データ作成」へ定義変更し関連条項を全面見直し
 
3、地理情報標準への対応
  製品仕様書の記載内容の規定、品質基準の設定、メタデータ整備を義務付け
 
4、基盤地図情報の整備の促進
  公共測量として作成された成果のうち、主要地物項目のデータについては、基盤地図情報として利用可能とするよう、
    必要な規程を設ける



  各編ごとの主な改定事項
1, 総則編等の主な改定事項
(基盤地図情報)
 基盤地図情報に該当する成果を得るための公共測量の実施を新設。

(測量の計画について)
 計画機関が測量作業の発注前に製品仕様書の作成を行う旨を追加した。
 また、運用基準において、製品仕様書の円滑な作成に資するため、標準様式の事例について追加した。

(測量機器の検定について)
 第三者機関の検定ほか、測量計画機関が測量作業機関の機器の更正のための体制を確認し承認した場合には、
  測量作業機関は、国内標準の方式等に基づく自ら行う検査を検定に代えることができることを規定。

(測量成果の検定について)
 作業機関は、計画期間が高精度を要するもの又は利用度の高いものとして指定する測量成果(基盤地図情報に該当する
  測量成果を含む)については、検定に関する技術を有する第三者機関による検定を受けなければならない。

(測量機器及び作業方法に関する特例)
 新しい測量技術等、規定に定めない測量作業への対応を規定。

2, 基準点測量編の主な改訂事項
(製品仕様書の作成)
 製品仕様書は基準点測量の内容について、概覧、適用範囲、データ製品識別、参照系、データ品質、メタデ−タ等
  について体系的に記載する。

(新しい測量技術への対応)
 「RTK−GPSを利用する公共測量マニュアル」及び「ネットワーク型RTK−GPSを利用する公共測量
  マニュアル(案)」を検討し、それぞれの測量方法を運用基準に追加。

(復旧測量)
 基準点及び水準点の復旧測量について復旧測量の章を新設して復旧測量について規定。

(既知点の種類の明確化)
 (既知点の種類等)で規定されている区分名称によらない名称を付け、公共測量により設置した基準点については、
  当該基準点がどの精度区分に該当するかを特定の上、前項の基準に従い既知点として使用することができる。を追加。

3, 地形測量及び写真測量編の主な改訂事項
(第3編地形測量と第4編数値地形測量の統合)
 地形測量と数値地形測量を統合し地形測量とした。(「地形測量は数値地形データを作成する作業」と定義)

(製品仕様書の作成)
 製品仕様書は数値データの内容について、概覧、適用範囲、データ製品識別、データの内容と構造、参照系、
  データ品質、データ品質評価手順、データ製品配布、メタデータ等について体系的に記載する。

(現地測量)
 平板測量については削除され「電子平板方式」の用語を記載。
 現地においてTS等、RTK−GPS法、ネットワーク型RTK−GPS法を用いて、又は併用し地形、地物を測定し、
  製品仕様書に従った数値地形データを作成する。

(空中写真測量)
 新技術関連の公共測量マニュアルを検討
 ・「デジタル空中写真測量(フィルム航空カメラ版)公共測量作業マニュアル(案)」
   ・デジタル航空カメラで撮影する数値写真(撮影縮尺有→地上画素寸法)

(写真地図)
 写真図作成の規定(旧5章)デジタルオルソ作成の公共測量マニュアル(H16年1月)を統合。
  用語については写真地図とした。

(航空レーザ測量)
  新技術関連の公共測量マニュアルを検討
  ・「航空レーザ測量による数値標高モデル(DEM)作成マニュアル(案)」

(基盤地図情報の作成)
 地理空間情報活用推進基本法に沿い、該当する基盤地図情報の作成が新設された。

4, 応用測量編の主な改定事項
(解説)
測量機器
・1級GPS測量機を追加
・音響測深機の性能を規定
・平板を削除

標杭の形状
・JIS規格を標準とすることを規定

製品仕様書
・応用測量の内容について、概説、適用範囲、データ製品識別、データの内容と構造、参照系、データ品質、
  データ品質評価手順、データ製品配布、メタデータ等について体系的に記載する。

新技術関連の公共測量マニュアルを検討
(RTK−GPS法、ネットワーク型RTK−GPS法とその観測方法規定)
単観測法(ネットワーク型RTK−GPS法)による場合は必要に応じ当該地域との整合を図る。

改定された準則の普及に向けて
当社としては、地方公共団体等において、今回の改定の考え方に基づく作業が促進できるよう、公共測量作業規程準則を広く普及啓発活動を実施します。

Copyright (C) MIKAMI. Corporation All Rights Reserved.